障害福祉サービス施設の事業者が受け取る報酬のしくみ

障害福祉サービス施設の事業者が受け取る報酬のしくみについて解説します。

障害福祉支援法に基づく障害福祉サービスを提供した事業者は、サービス提供の対価として報酬を受け取ることになります。

この事業者の受け取る報酬を算出するためには、総費用額を計算する必要があります。

障害福祉サービスは、そのサービスの種類ごとに単位数が定められています。

たとえば…

就労支援B型の場合は、定員２０人以下、平均工賃月額が４万５千円以上の場合は、702単位です。

この単位数に、10円を基本とした地域ごとに設定されている単価を掛けた金額が、原則的な総費用額となります。

①静岡市の場合は地域区分が６級地であり、上乗せ割合は６％です。

②浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、裾野市、函南町、清水町、長泉町、小山町、川根本町、森町は、７級地であり、上乗せ割合は3％です。

ただし、サービス提供方法によっては、加算や減算が行われます。

各サービスの具体的な報酬算定基準は、「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」で定められています。この基準は、社会の要請に合わせて随時改定が行われています。

【１】単位数 × 10円 × 事業所が所在する地域区分に応じた割合・下記【２】、【３】のサービス種別以外

【２】単位数 × 8.5円 × 事業所が所在する地域区分に応じた割合・基準該当居宅介護
・基準該当重度訪問介護
・基準該当行動援護
・基準該当同行援護

【３】単位数 × 10円・療養介護

詳しくはこちらをご参照下さい。

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