おばた行政書士事務所

老後資金の必要額は「自分の生活スタイル次第」

老後資金について考える際、多くの人が「いくら必要なのか」と悩むことでしょう。一時期「老後に2000万円必要」という議論が注目を集めましたが、これは一律の目安ではありません。

ファイナンシャルプランナーとして（実は私、ファイナンシャルプランナーの資格も保有しています。）言えるのは、老後資金の必要額は、各家庭の年金受給額や生活スタイル、住居の状況、健康状態によって大きく変わるということです。

たとえば、持ち家で固定資産税以外の住宅費がほとんどかからない方と、賃貸住宅に住んでいる方では、月々の生活コストが大きく異なります。また、趣味や旅行、子どもや孫への援助など、老後にどのような生活を送りたいかも影響します。

年金額と生活コストの差を埋める「老後資金」

老後資金を計算する基本的な方法として、年金額と生活コストの差額を確認することが挙げられます。具体的な例を挙げてみましょう。

行政書士としての視点: 法的な手続きや契約で老後の安心を確保

ファイナンシャルプランナーの視点では、数字の面から必要資金を割り出すことが中心になりますが、行政書士としての視点では、老後資金を守るための手続きや契約が重要です。

例えば、以下のような手続きや書類の作成が老後の生活において役立つでしょう：

1.遺言書の作成

自分の資産をスムーズに次世代に引き継ぐために、遺言書を作成することは大切です。行政書士としては、遺言書の内容を相談しながら作成をサポートできます。

2.家族信託契約

認知症などで判断能力が低下した際に備え、家族信託を利用して資産管理を信頼できる家族に委ねる方法があります。

3.エンディングノートの活用

エンディングノートは、自分の希望や大切な情報を家族に伝える手段として有効です。これにより、老後の不安やトラブルを軽減することが期待できます。

老後資金の計画で避けたい「リスク」

老後資金を考える上で注意すべきポイントとして、退職金や貯蓄を無計画に運用に回してしまうことが挙げられます。

特にリスクの高い金融商品に投資をしてしまい、失敗した場合、老後の生活が不安定になる可能性があります。

退職直後は特に慎重に

退職後1～2年は生活コストが明確に把握できないことが多いため、計画的に貯蓄を活用することが重要です。また、医療費や介護費用など、予測しづらい出費にも備えておく必要があります。

エンディングノートで「これからの人生」も計画

エンディングノートは、老後資金や終末期医療の希望などを家族と共有するための有効なツールです。私自身も書き始めてみて感じたのは、「エンディング」という言葉が暗い印象を持たれることが多い一方で、実際にはこれからの人生をよりよく生きるための手段であるということです。

専門家に相談して安心を手に入れる

老後資金の計画や法的な手続きを進める際には、専門家のサポートを活用することをおすすめします。ファイナンシャルプランナーと行政書士の両方の視点から、老後の計画を一緒に考えることで、より具体的で実現可能なプランを立てることができます。

まずはお気軽にご相談ください。
おばた行政書士事務所は、皆さまの安心できる老後生活のために全力でサポートいたします。

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