おばた行政書士事務所

災害対応の流れは初動対応からがはじまりです。安否確認や緊急点検等を経て被災状況を判定した結果、通常の復旧方法で対応するのか、事業継続手段である仮復旧を実行するのかを選択するまでの段階です。

今回は、BCPの初動対応の７つのポイントについて解説します。

①発生直後の対応

災害が発生した後、身の安全の確保や火災発生の時は初期消火等を行います。一時避難場所での待機を経て、社内に戻るまでの１時間程度を指します。災害が発生した時刻が夕方の場合、安否確認と並行して帰宅困難者が社内で一晩明かすための準備等で慌ただしくなるでしょう。「就業時間内」「就業時間外」などの場合分けをするとより分かりやすいでしょう。避難集合場所や広域避難場所等の地図の添付をするとより良いです。

②安否確認方法

安否確認は様々な連絡手段を駆使し、社員やその家族、取引先の無事などを確認する活動です。書き方のポイントの１つは「安否通知のルート」です。会社から社員へ、または社員から会社へなどです。次に「連絡手段」として携帯電話（メール・災害用伝言板）、固定電話と公衆電話（災害用伝言ダイヤル１７１）、遠方の中継連絡先（協力会社や個人宅）なども記載してください。また「安否の報告内容」として的確かつ手短に伝える工夫をしましょう。

③帰宅困難者の対応

対策本部の活動には、あらかじめルールを設けておくことで判断と行動が容易になるものがあります。その１つが帰宅困難者の対応ルールです。天候や時間帯、外の様子などを考慮し、帰宅困難者を社内に止めるのか、別の場所に退避させるのかなどを規定します。

④出社可否のルール

被災翌日以降の判断材料として使用します。原則出社か、自宅待機可か、賃金は全額支給かなどをルール化しておきましょう。会社と連絡が取れない場合の社員個人の自主的な行動ルール（公共交通手段が途絶えた場合は自宅待機をする等…）決めておくことは重要です。

⑤被害状況の確認

緊急点検または被害調査に要する時間の目安は２０～３０分程度です。この目的は「業務への影響度合い」を把握することにあります。よりスムーズに点検できるように、あらかじめ重要な点検箇所をリスト化しておきましょう。

⑥重要取引先への連絡

たとえ会社が被災してしまったとしても、重要な利害関係者とのコミュニケーションは維持しなければなりません。まったく連絡が来ない、電話をかけても通じないという状態が何日も続けば、先方との信頼関係は急速に低下することになります。重要な顧客・クライアント・仕入先・納入先などに対して伝えるべきメッセージのパターンを決めておくことが、信用維持につながります。

⑦ＢＣＰの発動・解除の判定

緊急点検または被害調査の結果、すぐに業務を再開できる場合は、業務中断の理由を関係先に連絡し、片付け等が終了次第、中断した業務を再開します。すぐに業務を再開できない場合は、ＢＣＰに規定した事業継続手順の実行に移しましょう。また、関係先への業務の維持休止と仮復旧による再開時期などのお知らせをしましょう。

令和６年度から、障害福祉サービス事業所に対してBCPの作成が義務付けられることになっています。

BCPについてもっと詳しく知りたい方はこちらをご参照下さい。

４．BCP（業務継続計画） (wam.go.jp)

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