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契約書は誰に作成を頼めばいい?行政書士・弁護士などの違い【静岡県の行政書士が解説】

「契約書を作成してもらいたいけれど、誰に頼めばいいの?」

「行政書士と弁護士では、どちらに依頼した方がいいの?」

契約書の作成を専門家にお願いしようと思っても、どこに相談すればよいのか迷う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

契約書の作成に関係する専門家には、行政書士や弁護士などがいます。また、契約に伴って登記手続が必要になる場合には司法書士、公正証書を作成する場合には公証人が関わることもあります。

ただし、それぞれ法律で定められた業務の範囲が異なるため、誰に依頼しても同じというわけではありません。

今回は、行政書士・弁護士・司法書士・公証人の違いを整理し、契約書の作成を誰に依頼すればよいのか解説します。

契約書の作成は誰に依頼できる?

契約書に関する相談先として考えられる専門家には、それぞれ異なる役割があります。

専門家 主な業務
行政書士 権利義務に関する書類の作成や、その作成に関する相談など
弁護士 契約書の作成、法律相談、交渉、紛争解決など
司法書士 登記手続の代理や法務局・裁判所に提出する書類の作成など
公証人 公正証書の作成や私署証書の認証など

一般的な契約書の作成については、行政書士や弁護士が相談先として考えられます。

ただし、司法書士も登記に関係する書類など、法律で認められた範囲で書類の作成業務を行うことができます。

また、公証人は公正証書を作成する権限を持っています。

例えば、新しく取引を始めるために契約書を作りたい場合と、契約違反を理由に相手方へ損害賠償を請求したい場合では、必要な専門家が異なります。

そのため、契約書の種類だけでなく、依頼したい内容や現在の状況によって相談先を選ぶことが大切です。

 

行政書士に契約書の作成を依頼できる場合

行政書士法第1条の3第1項では、行政書士の業務として、官公署に提出する書類のほか、権利義務や事実証明に関する書類の作成が定められています。

契約書は、当事者間の権利や義務に関する内容を記載する書類であり、行政書士が取り扱うことのできる書類の一つです。

例えば、次のような契約書の作成が考えられます。

  • 業務委託契約書
  • 売買契約書
  • 金銭消費貸借契約書
  • 継続的な取引に関する基本契約書

ただし、これらの契約書であれば、行政書士がすべての案件に対応できるというわけではありません。

行政書士法第1条の3第2項では、書類作成業務であっても、他の法律によって業務を行うことが制限されているものについては、行政書士が取り扱えないことが定められています。

例えば、事業者同士で新しく取引を始めることになり、仕事内容や報酬、支払条件などについて双方が合意している場合です。

その内容を契約書としてまとめたいのであれば、行政書士への依頼が考えられます。

一方、相手方との法律上の紛争について、代理人として交渉することなどは、原則として行政書士の業務範囲には含まれません。

また、契約の当事者間で争いが生じていない場合でも、具体的な依頼内容によっては、他の法律による制限を受けることがあります。

そのため、行政書士に依頼する際には、作成したい契約書の内容と、依頼する業務の範囲を確認する必要があります。

 

弁護士に契約書の作成を依頼する場合

弁護士は、契約書の作成だけでなく、法律相談や相手方との交渉、訴訟など、幅広い法律事務を取り扱うことができます。

弁護士法第3条では、訴訟事件その他一般の法律事務を行うことが弁護士の職務として定められています。

例えば、次のような場合には弁護士への相談が考えられます。

  • 契約違反を理由に損害賠償を請求したい
  • 契約条件について相手方と対立している
  • 契約の解除や返金について争いが生じている
  • 相手方との交渉を代理人に任せたい
  • 契約に関する訴訟を検討している

具体的な例として、取引先が契約で定めた代金を支払わず、支払いを求める交渉を専門家に依頼したい場合を考えてみましょう。

このようなケースでは、契約書の作成というよりも、法律上の紛争への対応が中心になることがあります。

弁護士法第72条では、弁護士等以外の者が報酬を得る目的で、法律事件に関する法律事務を業として取り扱うことを原則として禁止しています。ただし、他の法律に別段の定めがある場合は例外となります。

そのため、専門家に相手方との法律上の交渉や紛争解決を依頼したい場合には、弁護士への相談が適切です。

なお、契約に関する争いが起きていない段階でも、法律上の問題が複雑である場合や、契約条件の交渉を代理人に任せたい場合には、弁護士への依頼が考えられます。

契約書の作成だけを依頼するのか、それ以外の法律事務も依頼するのかによって、適切な相談先は異なります。

 

司法書士に契約書の作成を依頼できる?

司法書士は、不動産登記や商業登記、裁判所提出書類の作成などを取り扱う専門家です。

司法書士法第3条では、登記や供託に関する手続の代理、法務局や裁判所などに提出する書類の作成などが業務として定められています。

また、法務大臣の認定を受けた司法書士は、法律で定められた範囲において、簡易裁判所における一定の訴訟代理等関係業務を行うことができます。

契約書との関係で考えられるのが、不動産の売買です。

例えば、土地や建物を売買する場合、売買契約書を取り交わした後に、所有権移転登記を行うことがあります。

この場合、契約書の作成と登記申請は、それぞれ別の業務です。

売買契約書の作成については、案件の内容によって行政書士が対応できる場合があります。一方、所有権移転登記の申請代理は、司法書士など法律で認められた者が取り扱います。

また、司法書士は、登記申請に必要となる登記原因証明情報などの書類を、法律で認められた業務の範囲で作成することができます。

ただし、登記に関係する書類を作成できるからといって、一般的な契約書の作成をすべて取り扱えるわけではありません。

司法書士に依頼する場合も、司法書士法に定められた業務範囲に該当するかどうかを確認する必要があります。

 

公正証書を作成したい場合は公証人

契約書の作成を考えている方の中には、公正証書にした方がよいのか迷っている方もいらっしゃるかもしれません。

公正証書は、公証人が法律に基づいて作成する公文書です。

公証人法第1条では、公証人の権限として、法律行為その他私権に関する事実について公正証書を作成することや、私署証書に認証を与えることなどが定められています。

例えば、お金の貸し借りについて、返済金額や返済時期などを定めた契約を公正証書にする場合があります。

ここで知っておきたいのが「執行証書」です。

民事執行法第22条第5号では、一定額の金銭の支払いなどを目的とする請求について、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載または記録された公正証書を、債務名義の一つとして定めています。

この要件を満たす公正証書は執行証書と呼ばれ、判決を取得することなく強制執行を申し立てられる場合があります。

ただし、すべての公正証書にこのような効力があるわけではありません。また、実際に強制執行を行うためには、法律で定められた要件や手続を満たす必要があります。

なお、公正証書そのものを作成するのは公証人ですが、行政書士も法律で認められた範囲で、契約書の原案作成などに関わることができます。

公正証書の作成を希望する場合には、公証役場に相談するほか、作成したい書類の内容によっては行政書士への相談も選択肢になります。

 

契約書の作成を誰に頼むか迷った場合は?

ここまで、それぞれの専門家の違いについて説明してきました。

それでも、実際に契約書を作成する場面では、どこに依頼すればよいのか判断に迷うこともあるでしょう。

そのような場合には、次のように整理すると分かりやすくなります。

当事者間で合意した内容を契約書にまとめたい

契約条件について双方が合意しており、その内容を書面にまとめたい場合には、行政書士への依頼が考えられます。

例えば、業務委託契約書や売買契約書など、当事者間の権利や義務を明らかにする書類です。

ただし、行政書士が対応できるかどうかは、具体的な依頼内容によって判断する必要があります。

契約相手との交渉や紛争解決を任せたい

契約違反や代金の未払いなどについて、相手方との法律上の交渉を専門家に依頼したい場合には、弁護士への相談が考えられます。

契約書という形式の書類を作成する場合でも、その目的が法律上の紛争解決にあるときには、依頼内容を慎重に判断する必要があります。

契約に伴う登記手続も依頼したい

土地や建物の売買などで登記申請の代理を依頼したい場合には、司法書士への相談が考えられます。

契約書の作成と登記申請は別の業務であるため、必要な手続に応じて専門家を選ぶことになります。

契約内容を公正証書にしたい

契約内容について公正証書を作成したい場合には、公証役場への相談が考えられます。

行政書士が契約書の原案作成などを行える場合もありますが、公正証書そのものは公証人が作成します。

 

専門家に契約書の作成を依頼する場合、費用はどうなる?

契約書の作成を専門家に依頼する際、費用が気になる方も多いでしょう。

ただし、行政書士と弁護士ではどちらが安いのか、資格の違いだけで一律に比較することはできません。

契約書の種類や内容、依頼する業務の範囲などによって、必要な費用は異なります。

例えば、当事者間で決まっている内容を契約書にまとめる場合と、契約に関する法律上の問題について検討や交渉まで依頼する場合とでは、業務の内容が異なります。

また、公正証書を作成する場合には、公証人に支払う手数料が必要になることがあります。

そのため、費用を確認する際には、契約書の作成だけが依頼内容なのか、それ以外の手続も含まれるのかを明確にしておくことが大切です。

専門家によって対応できる業務の範囲も異なるため、費用だけでなく、依頼したい内容に対応できるかどうかを確認しましょう。

 

契約書の作成はおばた行政書士事務所へご相談ください

契約書の作成に関係する専門家には、それぞれ異なる役割があります。

行政書士は、権利義務に関する書類の作成や、その作成に関する相談などを、法律で認められた範囲で取り扱うことができます。

おばた行政書士事務所では、個人の方や事業者の方から、契約書の作成に関するご相談を承っております。

例えば、次のようなご相談です。

  • 新しく取引を始めるため、契約書を作成したい
  • 取引先との間で決めた内容を正式な書面にしたい
  • 個人間で合意した約束を契約書として残したい
  • 行政書士に依頼できる契約書なのか確認したい

契約書を作成したいと思っても、どの専門家に依頼すればよいのか、最初から判断するのは難しいかもしれません。

そのような場合も、まずは作成したい契約書の内容や目的をお聞かせください。

ご相談内容を確認し、行政書士として対応可能な業務かどうかを判断いたします。

なお、法律上の紛争に関する交渉や訴訟対応など、行政書士の業務範囲を超える事項についてはお引き受けできません。

契約書の作成に関するご相談は、静岡県東部のおばた行政書士事務所までお問い合わせください。

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