おばた行政書士事務所

多くの障害者が就労を希望していますが、まだまだ企業における障害者の雇用率は低いのが現状です。

雇用を促進するためにも、障害者への支援と企業の意識改革が求められるでしょう。

今回は、障害者就労支援について解説します。

厚生労働省によると、令和２年の障害者総数約９６４万人です。そのうち、１８歳～６４歳の在宅者数約３７７万人となっています。内訳は、身体障害者１０１．３万人、知的障害者５８．０万人、精神障害者２１７．２万人となっています。

一般就労への移行の現状は、特別支援学校から一般企業への就職が約３２．０％です。就労系障害福祉サービスの利用が約３１．４％であり、就労系障害福祉サービスから一般企業への就職は、年々増加し、令和２年は約２．２万人が一般就労への移行を実現しています。

詳しくはこちらをご参照下さい

障害者の就労支援対策の状況（厚生労働省）

就労系の障害福祉サービスの中でも、一般企業への就職を目指す障害者に対して、仕事に必要な知識や能力を向上させるための訓練や、求職活動の支援、就職後、職場へ定着するための相談や支援などを行うサービスが就労移行支援サービスです。

ただし、このサービスは通常の事業所への雇用が可能と見込まれる者に限られます。利用できる期間は２年です。

通常の事業所への雇用が困難であり、就労移行支援事業の対象とならなくても、雇用契約に基づく就労が可能である場合は就労継続支援Ａ型、雇用契約に基づく就労が困難であり場合は就労継続支援Ｂ型のサービスを受けることができます。

就労系障害福祉サービスから一般就労への移行者数は、毎年増加しており、令和元年では初めて２万人を超える数の障害者が一般企業へ就職を実現しました。また、サービス利用終了者に占める一般就労への移行者の割合（移行率）を見ると、就労移行支援の移行率は５割を超え、徐々に上昇しています。

今後、多くの障害者が一般企業への移行支援ができるような施設がもっと増えると良いですね。

また、就労移行支援事業の対象とならない障害者の方も就労できるサービス事業者が増えることも同じぐらい大切であると思います。

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