おばた行政書士事務所

よし、BCPは策定できた！！

しかし、このBCP一体どのような流れで発動されるのでしょうか。また、ＢＣＰでの復旧はどのように行われるのでしょうか。

今回は、ＢＣＰの発動から復旧までの流れを解説します。

BCPが発動されるときはどのようなときなのでしょうか？

①一つまたは複数の重要業務が中断する事態が発生したとき

②社内や周辺に危険が迫っていて避難・退去勧告が出されたとき

③中断した重要業務の予想復旧時間が目標復旧時間を超えそうなとき

BCPが発動された後は、社内に戻れる場合は社内で、社内が立ち入り不可能の場合は代替拠点に移って災害対策本部を立ち上げます。

【初期段階でのポイント】

①BCPチームの迅速な展開

災害対策本部の指示により、ただちに復旧チームとサポートチームを立ち上げます。このとき、つまずきやすいのが意外と「連絡」です。社員全員が毎日社内にいるとはかぎりませんよね？いかにメンバーと連絡を取り集合させるのかがポイントとなります。また、復旧チームはリーダーと代行者は固定ですが、どの重要業務が続行不能なダメージを受けるかは分かりません。そのダメージによって主力メンバーは入れ替わります。よって、流動的に配置したほうが良いです。

②リスクコミュニケーション

大きな会社では広報や経営企画といった部署が、小さな会社では社長や上級管理職が、適切なタイミングで重要得意先や取引先、（必要に応じてマスメディアも）に対して現況を伝える仕組みを設けておきましょう。この仕組みを怠ると全体に不安を与えます。そして、信用低下、顧客・取引先離れをおこす原因にもなります。目標復旧時間を達成できない場合に果たすべき説明責任を軽減するうえでも、リスクコミュニケーションはとても重要です。

通常の修理や回復手段では目標復旧時間内の再開が困難である場合はBCPに規定された代替手段の実行に移ります。

【代替手段の例】

・PCの入力作業を紙とペンによる手作業に切り替える

・損害のなかった一部のラインを使用し、稼働率を縮小して生産を維持する

・自宅で電気、電話、PC等が使えるなら自宅勤務で対応する

・電話やメールの代わりに自転車やバイクで得意先に出向き、用件の受け渡しをする

・被災を免れた場所へ行き、最小限の道具を運んで業務を続ける

・協力会社に業務を委託、または受注業務を一時的に譲り渡す

しかし、この代替手段は状況によって臨機応変に使い分けましょう。

復旧の目途が立ち、業務の再開が不完全ながらもできそうな場合…

仮復旧～本復旧へ…

【代替手段から通常業務環境への移行】

・代替手段から通常業務への切り替えスケジュールの作成

・IT部門または各部署ではデータ復旧作業

→いつの時点からさかのぼって復旧するのか、同期はとれているのかなどに注意してください。

【中断した供給や業務処理の遅延回復努力】

・業務が中断した時点の作業内容（工程、数量、進捗度）の確認

・遅れを取り戻すために必要な時間とパワーの計算およびスケジュール作成

【業務正常かの確認とBCPの解除宣言】

・製造ラインなどの場合は修理完了の確認、検収、稼働確認など

・部署ごとにPCその他の業務ツールの動作確認、データ完全性の確認

・復旧チームリーダーの報告を受け、対策本部長はBCPの終息を宣言

・重要客先、取引先に復旧完了の連絡

以上、ここまで簡単にBCPが発動されてから本復旧までの流れを説明しました。

災害や感染症等で業務を行うことが難しい状況になってしまったとき、業務の復旧をスムーズに行うためには日頃からその時代に合わせたBCPを策定していることが大切です。

また、そのBCPをもとに訓練をしていることが大切です。

令和６年度から、障害福祉サービス事業所に対してBCPの作成が義務付けられることになっています。

BCPについて詳しく知りたい方はこちらをご参照下さい。

４．BCP（業務継続計画） (wam.go.jp)

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