おばた行政書士事務所

BCPにおけるリスク対策は、回避（リスクに関わらない）・移転（リスクを肩代わりしてもらう）・低減（リスクの可能性を低くする）・保有（リスクの損失を受け入れる）といった分類をもとにして、それぞれに当てはまる対策を考えます。

今回は、リスク対策について事前と事後の両面から５つのポイントを解説します。

①人員の確保

業務の続行や復旧にかかわる社員が一人でも欠けると、それがボトルネックとなることもあります。以下のような対策を検討してください。

・緊急時連絡先リスト・救急箱等の完備、避難訓練の実施

・帰宅・出社困難時の対策。従業員×２～３日分の非常時用備蓄

・社内研修を通じて業務ノウハウやスキルを継承

・業務日報等を通じて進捗状況を共有

・アルバイト・人材派遣会社のリストの完備

・出社できない場合の自宅勤務の可能性を検討

②コミュニケーション手段の確保

広い範囲で災害が発生すると、固定電話や携帯電話の使用が極端に集中してしまい、被災地域内への電話がつながりにくくなります。

電話以外での連絡手段を考えましょう。

③事業拠点・施設・備品の確保

災害によって必ずしもオフィスや店舗が崩壊、設備や備品がすべて焼失するわけではありません。しかし、最悪の事態に備えて別の場所に活動拠点を設けることを考えることも大切です。

【事業資産の安全確保】

・非常口・エレベーター・消火器・給湯室などの安全点検

・建物や施設の耐震補強、機械装置や棚の固定

・火災や浸水の危険がある場所は重要資産の保管場所を変更

・災害・地震保険の加入・補償条件の再確認

【代替場所の条件】

・同時被災のおそれがない場所

・従業員が無理なく通える場所

・顧客や取引先との対応に支障がない場所

・経営者や専務宅、協力者からの空室や空地の借用

・会社の倉庫や営業所、駐車スペースなど被災を免れた場所

・取引先、協力業者間の経営資源の共有（事前に合意が必要）

④情報資産の遠隔保管

情報資産のバックアップはどの会社も習慣化していると思いますが、広域災害などを想定して社外の別の場所にも重要文書やデータのコピーを保管することをおススメします。BCPのリスク対策では、このような点も踏まえて情報資産の保全方法を見直す必要があります。

【バックアップ】

・重要なハード・ソフトウェアリスト

・バックアップとリカバリ手順の決定・運用・テスト

・バックアップファイルのリスト作成と保管

・バックアップファイルの追加・交換・削除規定

【別の保管場所】

・火災の延焼や地震・水害の影響が及ばない遠隔地

・支店や経営者の自宅（会社から離れた場所にあること）

・トランクルームなどの業者保管（貴重品等は不向き）

・銀行等の金庫（有価証券、権利書他小物類）

⑤遅延回復と迅速な供給再開

製造業などでは「遅延回復」と「迅速な供給再開」が大きな問題となります。売上の減少だけではなく上流・下流の企業に大きな迷惑がかかるからです。供給を維持しなければならないとすれば、以下のような選択肢もあります。

・増員による人海戦術的処理

・ボトルネックとなる原材料、製品、商品の在庫積み増し

・発注元企業への従業員の派遣（設備等の業務を行える条件が必要）

・同業者や協力会社への生産委託

以上のような５つのリスク対策について災害等が起こる前に早めに考えた方が良いでしょう。

なお、令和６年度から、障害福祉サービス事業所に対してBCPの作成が義務付けられることになっています。

BCPについて詳しく知りたい方はこちらをご参照下さい。

４．BCP（業務継続計画） (wam.go.jp)

行政書士は書類作成の代理と申請代行ができます

役所の手続きは、面倒で時間がかかるものです。

まずはお気軽にご連絡ください。

おばた行政書士事務所へのお問い合わせはこちらから