おばた行政書士事務所

日本では、少子高齢化が進む中で、人手不足が深刻な問題となっています。特に、介護や建設、農業、飲食業などの分野では、現場の仕事を支える人材が足りなくなってきています。このような状況を背景に、日本で働きたい外国人に向けて新たに設けられたのが「特定技能ビザ」です。

このビザは、特定の分野で必要な技術や能力を持った外国人が、日本で働くための道を開くものです。今回は、特定技能ビザについてわかりやすくご紹介します。

特定技能ビザとは？

特定技能ビザは、2019年4月にスタートした新しい在留資格です。これは、日本国内で特に人手が不足している業種で、一定の技能を持つ外国人が働くことを許可するビザです。特定技能ビザには「特定技能1号」と「特定技能2号」の2つの種類があり、それぞれ異なる特徴があります。

特定技能1号

特定技能1号は、特定の業種で基礎的な業務を担当するための技能を持つ外国人が対象です。このビザでは、最長5年間の滞在が認められますが、家族を日本に呼び寄せることはできません。このビザを取得するには、指定された技能試験や日本語試験に合格する必要があります。また、技能実習生として日本で経験を積んだ方も、このビザに移行することができます。

特定技能2号

一方、特定技能2号は、より高度な技能を持つ外国人が対象で、このビザを取得すると、滞在期間に制限がなくなり、家族も日本に呼び寄せることができます。現在、このビザが適用される業種は、建設業と造船業・舶用工業の2分野に限定されていますが、今後の拡大が期待されています。

特定技能ビザの取得方法

特定技能ビザを取得するためには、まず対象となる分野で必要な技能や日本語能力を証明する必要があります。これを証明するために、それぞれの業種に応じた技能試験や日本語試験に合格することが求められます。試験は日本国内だけでなく、海外でも受けることができるので、世界中から日本で働きたい方々がチャレンジできるようになっています。

もし、すでに日本で技能実習生として経験を積んでいる場合、その経験を活かして特定技能ビザに移行することも可能です。このように、特定技能ビザは日本で働くための幅広い選択肢を提供しています。

特定技能ビザのメリット

特定技能ビザは、外国人労働者にとって大きなメリットがあります。まず、技能実習制度と異なり、特定技能ビザでは自分の希望に合った仕事を選ぶことができます。また、特定技能2号を取得すれば、長期間にわたって日本に滞在でき、家族と一緒に日本で生活することができるのも魅力です。

企業にとっても、特定技能ビザを持つ外国人労働者は即戦力となるため、非常に助かります。特に、すでにある程度の経験や技術を持った人材を確保できるため、現場での負担を軽減することができるでしょう。

特定技能ビザの課題とこれからの展望

特定技能ビザは、外国人労働者にとっても企業にとっても新しいチャンスを提供していますが、まだ解決すべき課題もあります。例えば、日本語や日本の文化に慣れるための支援がもっと必要です。また、外国人労働者が安心して働けるように、企業側も労働環境の改善を進めることが求められています。

これからの展望としては、特定技能ビザがさらに多くの業種に拡大され、より多くの外国人が日本で活躍できるようになることが期待されています。また、ビザ制度の運用が進むにつれて、外国人労働者にとっても日本での生活がより魅力的なものになるでしょう。

まとめ

特定技能ビザは、日本で働きたい外国人にとって、また人材不足に悩む企業にとって、まさに新しい選択肢です。このビザを活用することで、多くの外国人が日本でのキャリアを築き、企業も必要な人材を確保できるようになるでしょう。今後も特定技能ビザがどのように発展し、日本の社会や経済にどのような影響を与えるのか、注目していきたいところです。

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